こんにちは。公認会計士の川口宏之です。

久々のブログ更新です。

本日は、電通のニュースについて、私なりの見解と未来予想図をお話ししたいと思います。

11月11日に、日経新聞でこんな記事が掲載され、話題になりました。

電通、社員230人を個人事業主に　新規事業創出ねらう
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66103760R11C20A1916M00/

さらに、11月26日号のデイリー新潮に、その後の反応についての記事が載りました。

電通の“社員の個人事業主化”に応募殺到　社員の反応は？
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11290556/

これに対し、

「体のいいリストラだ！」

「従業員を酷使するつもりだ！」

と憤慨している方が多数いるようです。

 

もちろん、正社員から業務委託契約に切り替われば、

労基法の範疇から外れるので、

労働時間や休日に関して制限はなくなります。

 

「強制的に社員を酷使し、使えなくなったら首を切る」

 

そんな状況を思い浮かべているのかもしれません。

 

もちろん、そのようなマイナスの側面もありますが、

プラスの側面も大いに存在します。

ここではあえて、プラスの側面について述べたいと思います。

 

実は私も、

前職のコンサルティング会社を退職するとき、

今回の電通のような形式をとりました。

正社員から業務委託契約への切り替えです。

 

正社員時代に担当していた案件の一部を、

業務委託として引き受けています。

この仕事は今も続いています。

同じ担当者の方がクライアントも前職の会社も安心するし、

私としても独立直後の不安定な時期に、安定収入が確保できるので、

いわば、三方良しです。

 

私と同じように、

会社を辞めた後も、

前職と業務委託契約を結んで仕事を継続している人は、

私の業界では意外に多いんです。

 

もちろん、業務委託契約なので、

突然、契約を切られる恐れがあります。

 

でも、それは逆もしかりです。

 

業務内容と報酬が見合ってなければ、

こちらから契約を切ることもできます。

嫌な仕事は基本的にお断りします。

 

お互いが高いプロ意識と緊張感をもって、

業務を遂行することが求められます。

だから、仕事のクオリティとスピードは高い状態を常にキープしなければなりません。

極論を言えば、

これが従業員だったら、多少、手を抜いても許されてしまいます。

日本の従業員は労働基準法でガチガチに守られているので、

そう簡単に減給や解雇ができないからです。

昇給とか昇進はできないかもしれませんが、

就業規則さえ守っていれば、一定のお給料は必ずもらえます。

 

全部が全部とは言いませんが、

多くの会社が今回の電通のような施策を行ったら、

日本企業の生産性は劇的に上がるんじゃないかと思っています。

 

アメリカでは従業員を簡単にレイオフすることができます。

だから従業員は会社から首を切られないように、

常に高いパフォーマンスを発揮します。

そのための自己研鑽も怠りません。

 

でも、日本企業の場合、簡単に首を切れません。

優秀じゃない従業員も雇用し続けなければなりません。

固定費を下げることが困難な環境下で、

外資系企業と戦わなければならないのです。

 

これが大きな足かせになっている会社は非常に多いです。

そもそも会社と労働者の関係って、上下の関係である必要はないですよね。

労働者は会社に労働力を提供し、会社はその対価をして金銭を支払う。

お金とサービスの等価交換です。

なぜか、

「お金を払う方が偉い」という風潮がありますよね。

 

もともとは物々交換だったものが、

金銭を媒介するようになっただけで、

どちらが偉いとかの話ではありません。

しかし、労働者は法律で守られている分、
会社の言いなりにならなければならない、

という、変な関係になっている気がしています。

その点、会社と個人事業主との業務委託契約であれば、

個人事業主は別に労働基準法で守られてないので、

会社の言いなりになる必要はありません。

 

業務と報酬の、あるべき等価交換が生まれると思います。

 

契約内容に従って業務を履行するという関係で、

報酬があまりにも低ければ、個人事業主は契約を断り、

業務量が膨大になれば追加の報酬を請求する。

 

多くの方が想像するように、

電通が元従業員である個人事業主に対し、

あまりにも無茶な要求を押し付け続けていたら、

優秀な個人事業主は電通から離れていきます。

そうなってしまっては電通も仕事が回らなくなるため、

個人事業主が納得してくれる報酬で業務を依頼するでしょう。

 

個人事業主になれば、

電通以外の仕事も自由にでき、

仕事ができる人からすれば、

会社員の枠に縛られずに様々な仕事ができます。

会社命令で嫌な仕事を押し付けられそうになっても、

個人事業主であれば断ってしまえばいいのです。

もちろん、

電通からしか仕事を受けてない個人事業主だったら、

食い扶持がなくなってしまうので、

あらかじめ電通依存度を下げておかなければなりません。

今回の電通の件は、

希望者のみ業務委託契約に切り替えるということなので、

おそらく、自分で仕事を取れる優秀な社員は個人事業主になることでしょう。

実際、対象者2,800人のうち、230人が応募したようです。

全体の10%弱。

応募したのは、おそらく、

トップ10%に入る優秀な社員の方たちだと思われます。

今回の電通の施策が他の会社にも広まれば、

優秀なビジネスパーソンはどんどん独立し、

優秀じゃないビジネスパーソンは会社にしがみつく。

会社としては、優秀な個人事業主に仕事を依頼したいので、
高い報酬と面白い仕事を優先的に割り当て、

大して面白くもない単調な仕事を正社員に割り当てる。

近い将来、そんな世の中になっているかもしれません。

そのとき、あなたは、どっち側にいますか？